米最高裁、郵便投票の有効性認める　中間選控え共和党に逆風

米連邦最高裁は29日、投票締め切り後に届いた投票日当日までの消印がある郵便投票用紙の有効性が争われた訴訟で、有効との判断を示した。この判断は11月の中間選挙を控え、郵便投票を頻繁に利用する傾向にある民主党支持者にとって追い風となり、トランプ大統領や共和党にとっては逆風となった。

最高裁は投票日を定めた連邦法について、投票用紙の受領期限を定めていないと指摘。法文の解釈に基づき、消印が投票日までであれば、後日到着した場合でも有効票として扱うべきだと結論づけた。

判断は9人の判事のうち、リベラル派の3人全員と保守派の2人が賛成し、多数派意見を形成した。保守派のバレット判事は「投票日を定めた法律に投票用紙の受領に関する記述はない。議会で決めた法律の文言に加筆することはできない」と述べ、厳格な法解釈を重視した。

一方、トランプ氏は2020年大統領選での敗北を認めず、郵便投票に不正があったと一方的に主張し、その原則廃止を訴えてきた。この主張を背景に、共和党全国委員会は、南部ミシシッピ州の州法——投票締め切り後5日以内に届いた郵便投票用紙を有効とする——が連邦法違反だとして訴訟を起こしていた。

今回の最高裁判決により、郵便投票の取り扱いを巡る法的な混乱はひとまず収まったが、中間選挙を前に共和党内ではトランプ氏の主張への支持と司法判断との間に溝が生じている。今後の選挙運動や政策論争に影響を与える可能性が指摘されている。（共同）