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香港民主活動家、羽田で20時間足止め 日本政府の過去非難と乖離

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Aiko Yamamoto
政治 - 29 6月 2026

日本で香港の民主活動家が国家安全維持法(国安法)違反を理由に入国を拒否されかけた事例が明らかになった。今月中旬、取材先から寄せられた情報をもとに、当事者の民主活動家から経緯を聞いた。

国安法は2020年6月に施行され、香港の言論や集会の自由を厳しく制限し、高度な自治を保証した「一国二制度」を形骸化させた。施行当時、西側諸国をはじめ日本政府も重大な懸念を寄せ、非難した経緯がある。

その国安法違反で服役した民主活動家、岑子傑(ジミー・シャム)さん(39)が今月16日、羽田空港での入国審査で約20時間にわたって足止めされた。ジミーさんは、香港民主派47人が起訴された「民主派予備選」事件の被告の一人だ。

民主派は20年7月、立法会選挙で過半数獲得を目指して予備選を実施。香港当局はこれを「国家政権転覆の共謀に当たる」として47人を国安法違反で起訴した。ジミーさんは翌21年1月に逮捕され、昨年5月30日に出所した。

今回の来日は誕生日祝いを兼ねた家族旅行が目的で、今月20日まで鎌倉などを観光する予定だった。16日午後3時前に羽田空港に到着した。

入管職員は「1年以上の刑事罰」があることを確認して、詳しい事情を聴取したという。ジミーさんは国安法について、持参した民主派予備選事件に関する記事や判決資料を示しながら「殺人や放火、窃盗といった一般刑事事件ではなく、極めて政治的な案件」と説明したという。

国安法が導入された当時、菅義偉官房長官や茂木敏充外相らは「遺憾」という表現を用いて中国側を強く批判した。「遺憾」は「懸念」や「憂慮」よりも強い外交表現で、1989年の天安門事件の際にも用いられた。

それから6年。ジミーさんによると、国安法事件の特殊性については「入管職員も十分には理解できない状況だった」という。職員からは「特別な審査が必要で、3、4日かかる可能性もある」と説明され、同行していた家族は先に入国し、ジミーさんだけが空港内に残されたという。

ジミーさんは昨年5月の出所後、韓国や台湾、英国、米国などを訪れたが、今回のような足止めはされなかったという。審査は夜通し続き、空港で一夜を過ごした。

翌17日午前も「審査中」と説明されたが、正午ごろにパスポートが返却され、入国が認められた。その際、20日に必ず出国するよう改めて確認されたという。

ジミーさんは「3時間を過ぎたころから、入国できないのではないかという不安が強くなった」と振り返る。予定されていた会食や観光日程は変更を余儀なくされ、「同行者にも迷惑をかけた」と述べた。

今回の入管職員の対応について、ジミーさんは「香港の事情を全ての日本人職員が理解していると期待するのはエゴが過ぎる」と語る。それでも、担当職員らの対応には「国土を守るため非常にプロフェッショナルさを感じた。ものすごくフレンドリーな態度で、休む場所や食事、体調など何から何までケアしてくれた」という。

ジミーさんが羽田に留め置かれた事情を在日香港人に相談したところ、日本の政府関係者や元国会議員らも外務省や法務省に対して事情を説明するなどしてくれたという。「香港の民主主義や政治犯の状況に関心を持ってくれる日本人がいることを実感し、大変うれしかった」(ジミーさん)

一方、再入国への不安も残る。香港人は短期滞在であれば原則として査証(ビザ)が免除される。一方、国安法事件による刑事記録があることで今後も長時間の審査を受ける可能性があるのであれば、「政治的な罪名を理由に不利益を受けることになる」と懸念を示す。

「日本政府が刑事罰のある人を審査する権利は当然尊重している」と強調したうえで、「国安法事件には特殊な政治的事情がある。殺人や放火とは全く異なる」と訴える。「一定の手続きを経れば、その後は円滑に入国できる制度を検討してほしい」と語った。

産経新聞が今回の対応について出入国在留管理庁に問い合わせたところ、同庁は「個別の事案については取材に応じられない」と回答するにとどめた。

現在の香港情勢について、ジミーさんは「2020年以前とは全く違う。香港に居住したままでは、国際社会に香港の民主主義を発せなくなった」と危機感を示した。「一般市民が政府に意見を届ける仕組みも形骸化している。親政府派の議員やインフルエンサーでさえ、自らの発言が国安法違反とみなされることを恐れている」と現状を語った。

ジミーさんは取材の最後に、支援した日本の関係者や政府、羽田空港の入管職員への感謝の思いを改めて示し、「日本は自由と民主主義を守る国だと信じている。香港人の多くは日本が大好きだ。だからこそ、香港の政治犯が二重に罰を受けるような不安を感じず訪日できる制度を考えてほしい」と訴えた。(奥原慎平)

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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