ラガルド欧州中銀総裁「強硬策不要」、中東危機で慎重な金利調整示唆

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は29日の講演で、中東危機などに伴う物価変動への対応について「以前のように強硬な措置を講じる必要はない」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻後に実施したような急速な利上げには否定的な考えを示唆し、政策金利を慎重に調整する意向を示した。

ポルトガルの保養地シントラで始まった金融シンポジウム「ECBフォーラム」の開幕式典でスピーチした。

ECBは6月中旬、中東情勢の悪化に伴う物価高を抑えるため、2年9カ月ぶりに利上げを決めた。米国とイスラエルによる2月末のイラン攻撃以降、日米欧の主要中銀で初の利上げとなり、日銀も翌週、追随した。

ラガルド氏は講演で、中東情勢が深刻化から戦闘終結に向けた交渉の進展、合意発表と目まぐるしく変化し、原油相場が乱高下したことに触れ「こうした状況は、金融政策を新たな局面に追い込んでいる」と述べた。先行きの予測が困難になっているとして「政策対応の適切な調整が不可欠だ」と語った。（共同）

※本記事は共同通信の配信による。産経ニュースではGoogle検索で優先表示される設定が可能で、ワンクリックで簡単に登録できる。