高市首相、中傷動画依頼を全面否定 訴訟は「公務優先で判断」

高市早苗首相は22日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡る週刊文春の報道に対し、改めて関与を否定した。自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとする件について、「第三者に依頼したこともない」と述べ、一貫した立場を示した。

首相は、文春側を提訴する可能性を問われると、「公務を最優先すべき立場だ。訴訟にかかる負担も考えて判断する」と答弁。現時点では明言を避け、今後の対応は公務の状況を踏まえて決める考えをにじませた。

一方、動画作成を主導したとされる男性は、18日配信のユーチューブ番組で、首相の公設第1秘書とオンライン上でやりとりしたと明かしている。この証言が事実なら、陣営内部での関与が疑われるが、首相は否定を続けている。

参院本会議では、立憲民主党の小沢雅仁氏が「やりとりがあったのなら、首相自ら徹底的に調査し、国会と国民に説明する責任を果たすべきだ」と強く求めた。しかし首相はこれに直接答えず、議論は平行線をたどった。

首相は19日、記者団に秘書と男性の接点を問われ、「私に聞かれても分からない」と述べるにとどめていた。説明責任を求める声が強まる中、首相の対応が引き続き焦点となりそうだ。