高市首相出席の衆院予算委、米イラン合意・減税・皇室典範改正で集中論戦

衆院予算委員会は22日、高市早苗首相が出席し集中審議を行った。与野党は米国とイランの戦闘終結合意の影響や、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる案を中心に論戦を展開。野党は自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑について首相を追及する構えであり、皇族数確保に関する皇室典範改正の準備状況も焦点となっている。

自民党の菅原一秀氏は、米イラン合意を受けて原油やナフサなどの石油関連製品の供給安定化が進むかどうかを質問。併せて、日銀が政策金利を1.0%程度に引き上げる決定をしたことに対する政府見解も求めた。

中道改革連合の中野洋昌氏は、政府が「給付付き税額控除」導入までのつなぎと位置付ける減税措置についての考え方を尋ねた。また、後藤祐一氏は皇族数確保に向けた「立法府の総意」を踏まえた政府対応や、中傷動画疑惑について取り上げた。

日本維新の会や国民民主党、参政、チームみらい、共産党なども質問に立つ。午後には参院予算委員会でも首相出席の集中審議が実施される。

衆院予算委での審議は、政府の重要政策に関する与野党の立場が明確になる場となっている。各党とも国民生活に直結する課題について活発な議論を繰り広げており、今後の政策決定に影響を与えるとみられる。