｢クレヴィア｣の伊藤忠都市開発がJR東日本不動産と統合､資産効率制約緩和で規模拡大へ

地価上昇に伴い、首都圏のマンション業界では用地取得がますます難しくなっている。そうした状況下で、伊藤忠商事とJR東日本（東日本旅客鉄道）の両グループによる事業統合が注目を集めている。新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発」は、伊藤忠商事100％子会社の伊藤忠都市開発がJR東日本不動産を吸収合併し、10月に発足する。

JR東日本グループは従来、東急不動産と社宅跡地でのマンション共同開発を行っており、伊藤忠との接点は多くはなかった。しかし、2025年春ごろから急転直下で両社の提携が浮上し、一気に新会社設立に至った。出資比率はJR東日本が60％、伊藤忠商事が40％で着地している。

両グループとも幅広く不動産事業を手がけてきたが、今回の合弁のカギはマンションにある。JR東日本はターミナル駅を中心に「ルミネ」や「アトレ」といった賃貸型の商業不動産を展開してきた一方、マンションを建設して販売する「回転型」のビジネスは手薄だった。

同社は社宅やその跡地など、都内の駅周辺や沿線に多くの土地を保有しており、首都圏だけで8万5000㎡の開発余地がある。資産効率の観点から、これら遊休不動産の活用が従前からの課題となっていた。

今回の統合により、JR東日本の豊富な土地資源と伊藤忠都市開発のマンション事業ノウハウが融合し、資産効率の制約を緩和しながら事業規模拡大を目指す。両社の強みを生かした開発が加速する見通しだ。