｢シンプルにリーダーとして不適格｣…筆頭株主のアクティビストがKADOKAWA｢夏野社長解任｣を突きつけた背景

KADOKAWAが、夏野剛社長CEOの解任をめぐり揺れています。筆頭株主であるアクティビストが取締役会に対し、夏野社長の即時解任を要求する文書を送付したことが明らかになりました。この動きは、企業統治のあり方に一石を投じると注目されています。

アクティビスト側は、夏野社長の経営判断について「シンプルにリーダーとして不適格」と厳しく非難。具体的には、M&A戦略や資本政策の失敗を挙げ、株主価値の毀損を招いたと主張しています。解任要求を正式な株主提案として提出する準備を進めているとみられます。

当該アクティビストは、米国を拠点とするヘッジファンドで、KADOKAWA株式の約15％を保有する大口株主です。過去にも複数の日本企業に対して経営改革を迫った実績があり、その手法はしばしば物議を醸しますが、今回は特に強い姿勢を示しています。

夏野社長はNTTドコモ出身で、2019年にKADOKAWAの社長に就任。DX推進やサブスクリプション事業の拡大に注力してきましたが、業績低迷や株価下落が続き、株主からの批判が高まっていました。会社側は現時点で正式なコメントを避けています。

今後の焦点は、6月に予定される定時株主総会での株主提案の可否です。アクティビストが提案権を行使すれば、解任議案が審議される可能性があります。KADOKAWAの経営陣は、企業価値向上に向けた方針を明確にする必要に迫られています。