｢1億円超はとても買えない…｣｢でも郊外は資産価値下落が怖い｣資産価値が落ちにくい街の条件

首都圏の新築マンション市場で、東京23区の平均価格が1億円を超える時代が到来した。そのため、購入希望者の視線は郊外へと向かい始めている。だが、郊外の物件は駅からの距離や周辺環境によって、購入後の資産価値に大きな差が生じる。「せっかく買うなら、できるだけ損したくない」と考えるのは当然だろう。

実際、都心に比べて郊外は価格が手頃な半面、需要の変動が激しく、売りたいときに思うように売れないリスクがある。特に、人口減少が進むエリアでは、中古マンションの価格が下落し続けるケースも少なくない。資産価値を守るためには、「何となく住みやすい」ではなく、将来の売却まで見据えた選定が不可欠だ。

重要な条件の一つが、駅からの徒歩距離だ。一般的に駅徒歩10分以内の物件は、需要が安定しやすく、価格の下落幅も小さい傾向がある。また、バス利用が必要な立地は、利便性の面で敬遠されがちで、買い手が限られるため注意が必要である。駅近でありながら、静かな住環境が保たれている場所が理想的と言える。

もう一つのポイントは、エリアの将来性である。再開発計画や子育て支援施設の整備が予定されている地域は、今後も人口流入が見込まれ、資産価値を維持しやすい。逆に、大型商業施設の撤退や人口の減少が続く郊外都市では、たとえ駅近でも価格が伸び悩む可能性が高い。行政の計画を事前に確認することが重要だ。

最終的には、自分が住み続ける視点と、将来売却する視点の両方を持つことが大切だ。「1億円超えの都心は買えない」と諦める前に、通勤利便性や生活環境を数値で比較し、資産価値が落ちにくい「選ばれる街」を見極めよう。そうした慎重なリサーチが、長期的な満足度と資産防衛の両立につながる。