2月衆院選の無効請求棄却　福岡高裁那覇支部　1票の格差訴訟

「1票の格差」が最大2・10倍だった今年2月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するなどとして、沖縄県の有権者が県内4選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）は20日、請求を棄却した。

原告側は、人口比を正確に反映しない選挙区割りが憲法の「法の下の平等」に違反し、投票価値の平等を損なうと主張していたが、裁判所はこれを退けた。

全国14の高裁・支部に起こされた16件の訴訟のうち、今回の判決は3件目となる。これまでの2件はいずれも「合憲」と判断されており、今回も同様の結論となった。

前回の令和6年選挙では、人口比を反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を採用し、「10増10減」などを受けた新区割りで実施された。この時の最大格差は2・06倍で、最高裁は合憲と判断している。

今回の選挙では格差が2・10倍とやや拡大したが、裁判所は制度全体の公平性を重視し、直ちに違憲とは言えないと結論づけた。