20代転出超過数が多い自治体、横須賀3位、北九州2位、1位は？

進学や就職を機に、20代の若者が大都市圏へ流出する動きが加速している。総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、2022年の転出超過数ランキングでは、地方の中核都市が上位を占めた。今回は「転出超過率」ではなく、実際の人数で見たランキングを紹介する。

3位は神奈川県横須賀市で、20代の転出超過数は約2800人。横須賀は東京へのアクセスが比較的良好だが、若者の流出が続いている。市内の雇用が限られていることや、東京23区への通勤圏内でありながら、実際に住むにはコスト面などで魅力が薄いことが背景にあるとみられる。

2位は福岡県北九州市で、転出超過数は約3700人。北九州はかつての工業都市から転換が進まず、若者の雇用機会が限られている。同じ福岡県内の福岡市への流出や、東京圏への流出が目立つ。市は若者定住策を強化しているが、効果は限定的だ。

1位は大阪市で、転出超過数は実に1万2500人を超える。大阪市は日本第二の都市でありながら、20代の純流出が最大となっている。これは、東京圏への一極集中が続く中で、大阪の経済力が相対的に低下していることや、若者がより高い賃金や多様な職種を求めて東京に向かう傾向が強いためだ。また、大阪市内からの転出だけでなく、周辺府県からの転入も多いが、それを上回る流出が発生している。

こうしたランキングから見えるのは、地方だけでなく大都市圏内部でも若者の流出が起きている現実だ。特に、大阪市のような大都市が1位になることは、地域間格差の深刻さを示している。各自治体は、雇用創出や住環境の整備、子育て支援など、若者を引き留めるための総合的な対策が急務となっている。今後は、テレワークの普及など新たな働き方の変化が、この流れにどのような影響を与えるか注目される。