LGBT基本計画案に懸念、自民女性守る議連「安全弁ならず」

自民党有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は2日、党本部で総会を開き、関係省庁が策定を進めるLGBT理解増進法に基づく初の基本計画案について協議した。出席議員からは、学校教育への影響や若年層の安全確保に関する懸念の声が相次いだ。

基本計画案は「性的指向とジェンダーアイデンティティー（性自認）」を示す「SOGI」について、「多様性について国民の理解が十分に進んでいない」と指摘する。講じるべき施策として、地域や学校での人権教育に関する調査研究の実施▽行政職員や教職員への研修機会の確保▽自治体の相談対応の充実に向けた参考事例の共有―などを掲げている。

議連総会に先立つ1日、基本計画案は自民党の内閣第1部会と性的マイノリティに関する特命委員会の合同会議で審議された。「反対意見は出なかった」（長谷川淳二部会長）として、最終的な了承手続きが執行部側に一任された。

3年前の令和5年6月に施行された「LGBTなど性的少数者への理解増進法」を巡っては、女性トイレといった「女性専用スペース」の利用や、学校現場での教育内容への影響を懸念する声が党内外から上がり、法案審議は紛糾した。

一方、今回の基本計画案に対しては、こうした懸念への一定の歯止めとなることを期待する意見もあった。

この日の議連総会では「安全弁にはならない。偏った方向の資料が学校に置かれる可能性を防げない」といった懸念の声が上がったという。

総会後、議連の共同代表である山谷えり子参院議員は記者団に対し、「不当な差別をなくし、互いの尊厳を大切にする考え方自体は良い」と述べたうえで、基本計画案の内容に課題が残るとの認識を示した。

基本計画案は「SOGIは成長過程において変動があり得る」と記載している。これに関連し、山谷氏は、欧米で性別違和を訴える未成年者に対する思春期ブロッカー（第二次性徴抑制薬）の投与といった性別適合医療を巡り、見直しの動きが出ていることに触れ、「（性転換）手術や思春期ブロッカーで体を壊し、訴訟や被害を訴えたり、自殺したりする現象が起きている。欧米の積み重ねに言及しながら、バランスのある理解増進につながるように精査してほしい」と訴えた。「特定の考え方を持つ人たちによって教科書の記述がゆがめられてきた部分は正常化しなければならない。子供の安全が確保されない」とも指摘した。

同じく共同代表の片山さつき財務相は、基本計画案の策定過程について「女性の安全を守る運動を長く続けてきた立場の人を（有識者ヒアリングで）呼んでいない」と指摘し、党政務調査会幹部に対し議連としての懸念を伝える考えを示した。