都構想4区案決定 吉村氏「最も適切」 前回案と同区数、差別化が課題

大阪都構想の制度設計を担う大阪府市の法定協議会は7日、大阪市を複数の特別区に再編する際の区割りを4区案と決定した。人口や財政の規模を確保し、スケールメリット（規模の効果）を生かせることに加え、再編コストを抑制できる点を評価した。一方、令和2年の住民投票で否決された前回案と同じ区数となり、差別化が課題となりそうだ。

7日の法定協会合後、吉村洋文知事（大阪維新の会代表）は「最も適切」と述べて胸を張った。

区割り案は7月31日の前回会合で4区、8区、24区の3案が示され、維新は今月6日に4区案を採用した。この日の法定協会合では、5日に市内24区長と意見交換した横山英幸市長（維新代表代行）が区長側の意見を報告した。

区長からは、財政基盤を重視し「成長する区割りが必要」「現存のコミュニティーを維持すべきだ」との意見が出た。

法定協委員の藤田暁（あきら）市議（維新政調会長）は、維新として4区案を選定した理由を説明。8区案や24区案と比べて財政基盤が安定し、大阪市と同等程度の事務を担えることを挙げた。試算上、将来の人口減少に耐えられる点などにも言及した。