副首都法案が衆院通過、国民民主など反対　参院での過半数確保が焦点

自民党と日本維新の会が提出した「副首都」構想関連法案は、15日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。首相が人口や経済規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、副首都を指定する内容だ。与党はチームみらいと修正合意し、今国会での成立を目指している。しかし、国民民主党などが反対に回り、参院では過半数に達していない。与党はみらいに加え、無所属議員の賛同を得たい考えだ。

採決では、中道改革連合、国民民主党、参政党、共産党などが法案に反対した。

法案の目的は、首都直下地震や富士山噴火などで東京が被災した際、立法や行政といった「国家社会機能」を継続させることにある。

本会議では、自民、維新、みらいがまとめた修正案が可決された。この修正案にはデジタル技術の活用規定などが追加されている。一方、国民民主党が提出した、地方選と住民投票の同日実施を禁止する対案は否決された。

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