安保3文書改定へ有識者会議が始動　高市首相「新しい戦い方」への対応を強調　全委員リストも公開

政府は27日、年内に予定している安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開いた。今回の改定では、防衛費の大幅な増額に伴う財源論や、防衛力の抜本的強化に向けた重点分野の選定が大きな焦点となる見通しだ。委員の人選からは、経済安全保障や先端技術の軍事利用を重視する政府の明確な意図が読み取れる。

会議の冒頭、高市早苗首相は「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に、新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と述べ、3文書を改定する意義を強く強調した。首相は、従来の正面装備の強化に加え、継戦能力の維持や国民保護のあり方についても踏み込んだ議論を求めた。政府は今後、月1〜2回程度のペースで会議を重ね、年末までに提言をまとめる方針だ。

特に政府が重要性を認識しているのは、ドローンや人工知能（AI）など最新技術を導入した「新しい戦い方」に関わる分野の強化である。ロシアによるウクライナ侵略では、安価なドローンが戦況を左右する場面が目立ち、現代戦の様相が一変したことが背景にある。自民党内でも、これら先端技術の早期装備化や、有事の増産能力強化に向けた法整備の検討が進んでいる。

有識者会議のメンバーには、外交・安保の専門家に加え、経済界や科学技術の知見を持つ識者が名を連ねている。人選の背景には、軍事と非軍事の境界が曖昧になる中、技術力や経済力を国防の基盤として再定義する狙いがある。また、トランプ米政権との関係構築を視野に入れた日米同盟の役割分担や、非核三原則の記載見直し論など、踏み込んだテーマも議論の遡上に載る可能性がある。

ネット版の利点を活かし、本会議に参加する有識者の全リストを確認できる仕組みを整えた。座長を務める佐々江賢一郎氏をはじめ、鈴木一人氏ら計10名の構成員の名簿は、内閣府ホームページの「国家安全保障に関する有識者会議」特設ページで公開されている。各委員の専門分野や会議での発言内容を記した議事録など、より詳細な情報には同サイトから直接アクセスすることが可能だ。