防災庁設置へ気仙沼市長が提言　「自治体の優先順位の確立を」と勧告権の意義を強調

災害対応の抜本的な強化を目指す「防災庁」の設置法案をめぐり、衆議院災害対策特別委員会は28日、参考人質疑を行った。この審議には、2011年の東日本大震災で陣頭指揮を執った宮城県気仙沼市の菅原茂市長が出席し、被災自治体の視点から提言を行った。菅原氏は、被害を最小限に抑える「事前防災」から発災後の迅速な対応に至るまで、同庁が主導して優先項目を明確に定める重要性を訴えた。現場を知る首長の声は、司令塔機能の実効性を問う国会論戦に一石を投じる形となった。

菅原氏は、市長就任からわずか10カ月ほどで未曾有の震災に直面した当時を振り返り、当時は手探りでの対応を余儀なくされたと回想した。限られたリソースの中で混乱する現場の状況を踏まえ、同氏は「自治体が何をどういう順番でやるかを全国的に確立することが求められている」と述べた。平時から有事の行動指針を標準化することで、どの自治体でも迅速な初動が可能になるという。国主導でのナレッジの共有と平準化が、防災庁の大きな役割になるとの見解を示した。

現在審議されている法案では、防災庁が事前防災から復旧・復興までを一元的に担うことが想定されている。特に注目されているのは、各省庁に対して改善を求めることができる「勧告権」の付与であり、これにより司令塔としての機能を担保する狙いがある。しかし、これまでの審議では、縦割り行政の壁を越えてこの権限が実際に機能するのかを疑問視する声も少なくなかった。これに対し菅原氏は、「（勧告権について）ルールをつくることに意味があるのではないか」との考えを示し、制度化の意義を強調した。

さらに菅原氏は、被災自治体における人的資源の枯渇という深刻な課題についても言及した。震災当時、自らも被災した市職員たちが極限状態の中で休む間もなく働き続けていた実態を指摘した。その上で、「大災害では、速やかに国の職員を自治体に派遣してほしい。人材派遣のシステム化が、これまで以上に円滑にいくようにすることが必要」と強く求めた。自治体の負担を軽減するため、国による機動的な人的支援の仕組み作りが不可欠であるとの認識を改めて示した。

今回の参考人質疑により、防災庁の設置が単なる組織改編に留まらず、現場のニーズに即した実効的な支援体制の構築につながるかが改めて問われている。菅原氏の提言は、被災地の最前線で得られた教訓を国の制度設計にどう反映させるかという重い課題を突きつけた。政府はこれらの指摘を真摯に受け止め、勧告権の運用実態や人的支援の具体的な枠組みについて精査を深める必要がある。国民の命を守るための新たな司令塔が、名実ともに機能する組織となるかが今後の焦点となるだろう。