兵庫県知事、中東情勢緊迫で中小企業支援拡大「不安感払拭を」

兵庫県の斎藤元彦知事は13日の定例記者会見で、中東情勢の緊迫化による原油高で影響を受けた県内中小企業への資金繰り支援について、対象を拡大すると発表した。売上高減少に関する要件を最近3カ月から1カ月に変更するなどし、対象範囲を広げる。

新たな支援策では、原油高による中小企業向け貸し付けで、対象者を「最近3カ月の売上高が前年同期比5％以上減少」としていた部分を最近1カ月に短縮。対象業種を絞っていた項目も「全ての業種」に拡大する。18日から実施し、限度額は1億円、利率は1.45％、融資期間は10年以内。

中東情勢を巡り、県は3月に相談窓口を設置し、プレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」活用による生活支援を実施。庁内連絡会議を開催して情報共有を進めてきた。県によると、資金繰り相談を含む窓口への相談件数は5月8日時点で計71件、借り入れ申し込みも5件あった。斎藤知事は「経営の安定と不安感の払拭を図りたい。国際情勢の動向を見ながら事業者の状況に応じて対応していく」と述べた。

会見ではこのほか、今夏に起債許可団体に転落するとされる県の財政状況について、有識者による検討会の今後のスケジュールを公表。今月下旬に初会合を開き、財政構造の分析を行うことなどを明らかにした。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。