衆院憲法審、緊急事態条項イメージ案で討議　自民「任期延長に異論なし」

衆院憲法審査会は14日、大規模災害などに備えた緊急事態条項に関し、衆院法制局が作成した条文のイメージ案を基に討議した。自民党の新藤義孝氏は、選挙実施が困難な場合に国会議員の任期延長を明文化することに「異論はない」とし、各党でおおむね合意を得られるとの認識を示した。一方、中道改革連合の国重徹氏はイメージ案作成で「さまざまな課題が浮き彫りになった」と指摘。「あとは決めるだけという現状認識は当てはまらない」と述べ、慎重な議論を求めた。

日本維新の会の馬場伸幸氏は「緊急事態条項を巡る論点は既に出尽くしている」と語り、条文起草委員会を設置して条文案作成に着手すべきだと強調。現状で合意が得られていない論点も「条文化作業の中で議論すれば折り合える」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎氏も「具体的な条文づくりに着手することが、憲法改正に向けた最も現実的な進め方だ」と指摘した。ただ、緊急事態条項の柱の一つである内閣の「緊急政令」制定については改憲に前向きな政党の間でも意見が分かれた経緯を振り返り、「合意形成を急ぐのであれば緊急政令の話はあえて蒸し返さない方が得策ではないか」と述べた。

参政党の和田政宗氏は緊急事態の対象に「感染症の蔓延（まんえん）が入っている限り、反対だ」と表明。「憲法9条の根本改正を行い、併せて緊急事態条項も定めなければ、真に国家国民を守る憲法にならない」との認識を示した。チームみらいの古川あおい氏は緊急政令と緊急財政処分の規定について「どのような事態で必要になるのか明らかではない」として、慎重な議論が必要だと訴えた。

共産党の畑野君枝氏は「国民が求めていない改憲のための議論はすべきではない」と主張した。イメージ案によると、緊急事態は①大規模自然災害②感染症の大規模蔓延③内乱④外部からの武力攻撃⑤その他―が対象。これらの発生で「選挙の一体性が害されるほど広範な地域」で「相当程度長期間にわたり」選挙実施が難しい場合、内閣が選挙困難事態と認定し、国会議員の任期を延長する。国会機能の維持が難しい場合は、内閣が「緊急政令」を制定できると盛り込んだ。