米中会談でトランプ氏「貿易」重視、中国は協力と依存脱却を両立

トランプ米大統領の中国訪問には、電気自動車（EV）大手テスラなどを率いるイーロン・マスク氏や航空機大手ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）ら米大企業の首脳が同行団に名を連ねた。トランプ氏は訪中を機に商談をまとめ、11月の中間選挙に向けたアピール材料にしたい考えとみられる。中国側は、トランプ氏がこだわる経済・貿易に関し協力姿勢を示す一方で、米国に依存しない経済体制の構築を進める構えを崩していない。

米報道によると、訪中団には幅広い業種が参加。テスラとボーイングのほか、銀行のシティグループ、投資のブラックストーン、ITのアップルやメタ、半導体のクアルコムやマイクロン・テクノロジー、穀物メジャーのカーギルなど18社以上の大手企業に招待状が送られた。

訪中に先立ち、トランプ氏は習近平国家主席との会談について「何よりも貿易だ」と発言。中国から利益を引き出すことに意欲を示している。

中国側は、半導体や先端技術の自主開発を加速し、欧州やアジア諸国との貿易拡大を通じて、米国依存からの脱却を着実に進めている。この戦略は、長期的な米中間の経済関係に影響を及ぼす可能性がある。

今回の訪中は、米中の貿易摩擦解消への糸口となるか注目される。両首脳の会談結果は、世界経済の行方に大きな影響を与えるとみられる。