自民有志、美容産業の海外展開支援を木原官房長官に提言　市場規模10兆円

木原稔官房長官は15日、自民党議員でつくる「J―Beauty産業研究会」（会長・林芳正総務相）のメンバーと国会内で面会し、化粧品や美容家電、ネイル、エステなどを含む国内美容産業の海外展開支援を盛り込んだ提言を受け取った。提言は、市場規模が約10兆円に上るこの産業を日本の成長戦略の柱の一つに据えるよう求めている。

提言では、国内の化粧品広告に関する規制緩和の検討も要請。政府が夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」や、新たな日本成長戦略への反映を目指す考えを示した。

面会後、出席者によると、木原氏は提言を受け、「大変期待できる。大いに後押ししていきたい」と述べた。また、美容産業の海外展開を支援するため、政府内に専任の担当部署を設置する方向で検討する考えも示したという。

研究会会長の林氏は面会後、記者団の取材に応じ、国内美容産業について「技術やモノはいいが、売り込みがシャイなところがある」と指摘。その上で「『J―Beauty』というコンセプトを作り上げ、売り出していくことが大事だ」と強調し、国際的なブランド力の強化に意欲を示した。

「J―Beauty産業研究会」は昨年、美容関連産業を国家的な成長産業として育成する目的で発足した。今回の提言は官民連携の体制構築や市場開拓のための環境整備を具体的に求めており、政府の今後の対応が注目される。