「平和学習とかけ離れている」辺野古沖転覆事故2カ月、地元区長が「テント村」撤去求める

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船2隻の転覆事故は16日、発生から2カ月を迎えた。この事故では、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華さん（17）ら2人が死亡し、14人が負傷している。事故現場となった辺野古区の徳田真一区長が産経新聞の取材に応じ、「生徒が（洋上から）埋め立ての場所を見学するのは平和学習とかけ離れている」と述べ、2隻を運航した抗議団体を批判した。

生徒らは事故当日、細い防波堤を歩き、足場の悪い場所から抗議船に乗船していた。2隻は波が立ちやすい沖合のリーフエッジ（サンゴ礁の端）付近で転覆したとみられている。徳田氏は「リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う。辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしない」と指摘する。

徳田区長はまた、事故後も抗議活動を続ける「テント村」の撤去を強く求めた。「テント村は地域住民の生活や安全に影響を与えている。早急に撤去すべきだ」と述べ、反対運動の継続が地域に負担をかけていると訴えた。

一方、事故を受けて海上保安庁は運航船の安全性を厳しくチェックする方針を示している。抗議団体側はこれまで運航に問題はなかったと主張しているが、地元からは安全対策の徹底を求める声が上がっている。

辺野古区では、新基地建設を巡る賛否が長年続いており、今回の事故が地域の分断をさらに深める可能性がある。徳田区長は「平和学習の名目で危険を伴う活動を続けることは、真の平和教育とは言えない」と強調し、関係機関の対応を注視している。