OECD消費税増税勧告　日本に内需縮小をもたらす誤った指針

日本は国際機関の勧告を過剰に重視する傾向がある。特に経済協力開発機構（OECD）については、霞が関が「1700名を超える専門家を抱える世界最大のシンク・タンク」（外務省HP）と持ち上げ、その経済勧告を絶対視する風潮が政官やメディアに広がっている。こうした姿勢は日本に特有だ。

OECDは5月13日に公表した対日経済審査報告で、消費税率を年1％ずつ引き上げ最大18％にせよと勧告した。来日したOECDのコーマン事務総長は日本記者クラブで記者会見し、高市早苗首相が目指す食料品の消費税率ゼロについて、「荒っぽい対応だ。高所得者の恩恵の方が大きくなる」と一蹴した。

OECDは毎年のように日本に対し消費税増税と緊縮財政を提言してきた。しかし、増税と緊縮財政の結果、日本の内需は萎縮し、国力は減退してきたにもかかわらずである。

高市政権がこうした自滅路線から脱却しようとしている中で、OECDは依然として増税シナリオを押し付ける。それを真に受けて報じる日本のオールドメディアの姿勢にはあきれるばかりだ。

こうしたOECDの勧告に盲従する風潮は、日本のメディアにも一因がある。産経ニュースは真実を伝えるべく努力を続ける。