パナマ運河通航料、イラン攻撃前の3倍近く アジアの米国燃料調達が背景

パナマ運河庁は23日、一部の船舶の通航料がイラン攻撃前の3倍近くに値上がりしていると発表した。背景には、日本を含むアジア諸国が中東産の代替として米国産の燃料をパナマ運河経由で調達していることがある。

パナマ運河では予約していない船舶が直前の通航権を得られるオークションを毎日実施している。同庁によれば、イラン攻撃前は平均13万5千～14万ドルだった通航料が、3～4月には38万5千ドル（約6100万円）に高騰した。

通航する船舶の数も増加している。1月の1日平均34隻に対し、4月は36～38隻に増え、運河の能力いっぱいに近い状態だ。この増加はアジア諸国の燃料調達需要の高まりを反映している。

中東のホルムズ海峡周辺の緊張が高まる中、日本などのアジア諸国は安定的な燃料供給源として米国に注目している。米国産の原油や液化天然ガスをパナマ運河を通じて輸送するルートが重要性を増している。

パナマ運河庁は、運河の運用状況と通航料の動向について引き続き注視する必要があると述べている。世界的なエネルギー需給の変化が運河利用に与える影響は大きく、関係各国の対応が注目される。