
総務省が29日公表した国勢調査の速報値によると、昨年10月1日時点の茨城県内の人口は279万1207人で、令和2年の前回調査から2.6%減少した。自治体別では、つくばエクスプレス(TX)沿線の伸びが際立ち、つくば市が前回トップの水戸市を抜いて26万8991人(前回比11.3%増)となり、県内人口最多都市の座に就いた。水戸市はつくば市に次ぐ26万5773人(同1.8%減)だった。
つくば、水戸両市の次に人口が多かったのは日立市の15万8763人(同9.0%減)で、4番目はひたちなか市の15万1721人(同3.1%減)だった。さらに土浦市の14万1588人(同0.3%減)、古河市の13万6308人(同2.2%減)、取手市の10万3461人(同1.0%減)が続いた。
人口増加幅では、2万7335人増のつくば市が最も大きく、2番目は2198人増のつくばみらい市、3番目は1771人増の守谷市で、トップ3をTX沿線自治体が占めた。
調査結果を受け、五十嵐立青つくば市長はSNSへの投稿で「まちづくりに関わるすべての皆さんに、心から感謝しています」と表明した。一方で「『増えた』という事実は、『すべてがうまくいっている』を意味しません」とも指摘し、市中心部以外の発展などを課題として挙げた。
今回の調査では県内44市町村のうち40市町村で人口が減少した。減少幅が最も大きかったのは1万5745人減の日立市で、5915人減の筑西市、5645人減の石岡市、4912人減の水戸市、4860人減のひたちなか市が続いた。
水戸市は、98人減だった前回調査に比べて減少幅が大きく広がった。県全体の減少幅も、4万9967人減から7万5802人減に拡大した。
県内の人口は昭和50年代は増加傾向にあったものの、同60年以降は増加率が鈍化し、平成17年以降、減少に転じている。