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エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、イラン国内で影響力を強める軍部の強硬派と政治指導層の対立が深まっている。強硬派は、米国との交戦終結に向けて指導部が再協議を模索していることに強く反発しており、この摩擦が協議実現の障害となる可能性があるとの見方が浮上している。
対立の発端は17日、アラグチ外相がSNSに投稿したメッセージだった。同氏は、米国と8日に合意した2週間の停戦合意の期限が切れるまでの間、「すべての商船にホルムズ海峡を開放する」と表明。海外メディアもこの発言を大きく報じた。
これを受け、イランの強硬派に近いとされるメヘル通信は17日、アラグチ氏を「トランプ米大統領に勝利を宣言する機会を与えた」と非難。さらに、「停戦交渉は省庁だけが行うものではない」と指摘し、事前に方針を説明すべきだと警告した。
18日には、海峡を通航しようとした商船2隻が銃撃を受けたほか、オマーン沖でもタンカーなどが精鋭の革命防衛隊の艦艇から銃撃を受けたと報じられた。イラン最高安全保障委員会は同日、戦闘終結まで海峡の厳格な管理を続けると強調した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、イランの強硬派の政治家がアラグチ氏の解任を求めたと伝えた。また、「米国との合意に反対する強硬派の抵抗が強まった」とする米シンクタンクの専門家の見方を紹介し、トランプ氏が交戦の早期終結を模索するなか、イラン国内の対立が事態解決の難しさを示したと報じた。
イランでは、革命防衛隊が改革派のペゼシュキアン大統領を脇に追いやるなどして主導権を握っているとの分析も出ている。(佐藤貴生)