トランプ氏、イラン攻撃再開を延期　湾岸諸国の要請で　合意なければ全面攻撃と主張

トランプ米大統領は18日、イランに対する攻撃再開を19日に予定していたものの、ペルシャ湾岸諸国の要請を受けて見送ったとSNSへの投稿で明らかにした。ただ、恒久的な戦闘終結に向けたイラン側との合意に達しなければ、「全面的かつ大規模な攻撃」を行うとした。

トランプ氏によると、19日の対イラン攻撃の再考を求めたのはカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳。イランとの交渉が進んでおり、核兵器開発計画の放棄を含む合意がまとまる見通しがあるため、再攻撃を見合わせるよう米側に申し入れたという。

トランプ氏はこれを受け、ヘグセス国防長官と米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長に対し、19日の攻撃再開の中止を指示。対イラン交渉が不調に終わった場合に備えて全面攻撃の準備態勢は維持するよう命じたという。

再攻撃を見送る期間について、トランプ氏は18日、ホワイトハウスで記者団に対し、湾岸諸国から「2、3日でも延期できないか要請を受けた」と説明。「できれば永久に延期したいが、しばらくの間だ」とした。

これに先立ち、米ニュースサイトのアクシオスは18日、イラン側から新たな提案があったものの、核兵器に転用可能なウラン濃縮活動や既存の高濃縮ウランの扱いについて、これまでの提案から目立った前進はなかったとする米政府高官の話を伝えた。トランプ氏は17日にSNSで再攻撃を示唆していた。

イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は18日、イランが新たに提示した提案は14項目だと報じた。仲介役のパキスタンを通じて米側に示された。ロイター通信がイラン高官の話として伝えたところによると、米側はイランによる核の平和利用を国際原子力機関（IAEA）の監視の下で容認する考えを示したという。

米国とイスラエルは2月28日に対イラン軍事作戦を開始。4月7日に一時停戦が成立し、米イラン間で恒久的な戦闘終結に向けた交渉を行ってきた。ただ、イランの核開発問題などで一致点を見出だせず、交渉は難航していた。