日経平均、夏に6.2～6.3万円、年末5.8万円へ　村松氏が指摘する5つの変化

日経平均株価は4月に入って世界的な株高に押し上げられ、23日に一時6万円台に到達した。27日には終値でも6万円を上回り、市場には強気ムードが広がっている。村松一之氏はこの急反発を「恐るべき買い戻し」と表現し、米ハイテク株主導の流れが日本株にも波及したと指摘する。

村松氏は今後、夏場にかけて日経平均が6万2000～6万3000円まで上昇すると予想する。一方で年末には5万8000円程度に調整すると見込んでおり、その背景には複数の構造変化があるという。同氏は特に5つのポイントに注目すべきだと強調する。

まず第一は米国の金融政策の転換である。FRBは年内利下げを視野に入れつつあるが、インフレ再燃への警戒感も強い。第二に円安の持続が日本企業の収益を押し上げる一方、輸入コスト上昇という副作用もはらむ。第三に企業の自社株買いや資本効率改善の動きが加速している。

第四に地政学リスクの高まりだ。イランとイスラエルの緊張激化は想定外の誤算であり、エネルギー価格の高騰が世界経済に打撃を与える可能性がある。第五に中国経済の減速が続いており、輸出関連企業の業績に影を落とす。

村松氏は年末の5万8000円という見通しについて、イラン戦争の影響や米国景気減速懸念を最大のリスク要因として挙げる。短期的な上昇局面でも、投資家は構造変化の波を正確に読みながらポートフォリオを組む必要があると警鐘を鳴らしている。