シャープ、10年ぶり大阪都心へ本社移転　「半歩先」の生存戦略に正念場

シャープが3月、本社を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市堺区）から大阪市中央区のビジネス街に移転した。経営危機に陥っていた2016年に「第2の創業の地」である大阪市阿倍野区の旧本社を売却し、堺に移って以来、10年ぶりの大阪市内回帰だ。社員は「交通も便利で働きやすい」と歓迎するが、再成長の道筋はなお見えない。新しい企業スローガン「ひとの願いの、半歩先。」にふさわしい事業を次の成長の柱として育てられるか。正念場といえる。

「構造改革から成長に向かって進んでいく。環境が変わることで（社員から）新たな発想が出ることを期待したい」

新本社が本格稼働した3月16日、当時の沖津雅浩社長（現副会長）は、こう力を込めた。大阪メトロ堺筋線・中央線の堺筋本町駅出口すぐのオフィスビルをほぼ丸ごと借りた新本社では人事や法務、経理など主要管理部門の約800人が働く。通勤や営業など交通利便性が向上し社員のモチベーションがアップ、人材採用面でもメリットが見込まれる。

もともと堺工場は生産現場として臨海工業地帯に建設しただけに鉄道駅などからも遠く交通利便性は二の次。「不便な本社がどれだけ社員のモチベーションを下げているか経営層に分かってほしい。優秀な人材が敬遠する理由になっている」との声が上がっていた。

堺工場は2024年に大型液晶パネル事業の苦戦から生産を停止。工場の土地や建物の一部についてデータセンターに転用するソフトバンクやKDDIに売却。本社棟は積水化学工業が次世代太陽電池の「ペロブスカイト太陽電池」量産のため取得し、シャープ本社も移転を迫られていた。

旧本社は経営危機に陥っていた16年3月に道路向かいの田辺ビルとともに計188億円で売却した。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業側がシャープを傘下に収めた後に買い戻しを打診したが、旧本社は合意に至らず、田辺ビルだけを売却時より高値とされる138億円で買い戻した。老朽化した田辺ビルの利用には建て替えなどが必要となるため、新たな本社としての賃貸オフィスを探していた。

本社の移転先を巡っては、沖津氏が旧本社のあった大阪市阿倍野区を含め検討するとした経緯があり、今後は田辺ビルの利用法も課題となる。

シャープ100年史によると創業者、早川徳次が1912年、東京で金属加工業を創業。社名につながったシャープペンシルの改良に成功して従業員200人を抱えるまでに事業を拡大させた。だが23年の関東大震災で妻子や工場を失った。早川は負債処理のためシャープペンシル事業を譲渡。譲渡先への技術指導のため大阪へ。翌年8月に指導が終わると大阪の土地柄も性に合い、この地での再起を決意。都市近郊の田園地帯が気に入り、震災から1年の24年9月に現在の大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を創設した。これが「第2の創業の地」といわれる所以（ゆえん）だ。

こうした早川の言動が独特の企業風土を育んだ。「他社がまねするような商品をつくれ」と号令をかけ、独創的な商品をいち早く市場に投入。早川電機工業時代には「早まった電機」「早かった電機」と揶揄（やゆ）されることもあった。

企業理念は「いたずらに規模のみを追わず…」と始まり、独特の「身の丈経営」が根付いていった。経営信条では「誠意と創意」を強調し、「人員整理はしない」との不文律もできた。

ただ、世界で初めて実用化した液晶事業で飛躍し、「液晶のシャープ」として規模が拡大したことで企業風土が変質していった。

同社はブラウン管を自社生産できずテレビに他社製を搭載してきたコンプレックスがあったが、液晶がブラウン管に取って代わったことで払拭（ふっしょく）。2004年に液晶パネルの亀山工場（三重県亀山市）が稼働すると「亀山モデル」の液晶テレビが爆発的に売れたことで勢いに乗った。

皮肉にも経営危機の原因は、その液晶への過剰投資とされる。世界シェアの拡大を目指し4300億円を投じ世界最大規模の生産能力を誇る液晶パネル工場（堺工場）を建設したが、稼働した09年は前年のリーマン・ショックで世界経済が減速していた。それでも11年のアナログ放送停波に伴う地上デジタル放送対応テレビの需要があったが、それがなくなった途端に低迷。生産能力を持て余し大量の在庫を積み上げた。

強烈な円高も追い打ちとなり、韓国メーカーとの液晶パネルの競争に敗れた。「身の丈」を超えて「規模」を追ったことで、投資を続けなければ生き残れない競争に巻き込まれた。それでも「液晶の次も液晶」と経営資源を液晶に集中し続け、次の成長事業を生み出すことなく巨額赤字と経営危機に陥り、不文律を破る大規模な人員削減につながった。

旧本社を売却したのは巨額の貸し出しで経営再建を支える主力取引銀行に「ここまでやる」と覚悟を示すためだった。

16年、経営危機が極まり鴻海の出資を受け入れて傘下入りした。それに先立つ12年にはシャープ救済のため鴻海側が、不振の堺工場を所有・運営する堺ディスプレイプロダクト（SDP）株の約半数を取得して本体から切り離し、経営への負担を軽くしていた。

その後、鴻海流の徹底した合理化とコストカットで17年度に通期の最終黒字を達成して回復軌道へ。だが足元の液晶パネルの価格が急落する中で22年にSDPを完全子会社にしたことで暗雲が漂い始めた。買い戻しには鴻海側の意向が大きかったとされる。

同社では現在、鴻海の執行への関与が減り、日本人中心の体制で業務を担うようになり、伝統である創意工夫で画期的な商品を生み出す原点回帰を目指す。今年4月に就任した河村哲治社長も社内へのメッセージで「創業の精神『他社がまねするような商品をつくれ』、そして『経営理念・経営信条』があり、これこそが時代や事業環境が変化する中でも変わらず人や社会に寄り添い、創意工夫を重ねながら独自の価値を生み出してきた『シャープらしさ』の源泉」と訴えた。

資産や人員のリストラ頼みが続いた経営は再成長を目指す段階に入る。鴻海と協力して試作車を開発した電気自動車（EV）や、事業化を進める人工知能（AI）が候補として挙がるが、具体的な事業化の道筋はまだ不明だ。

今月12日の記者会見で、河村社長は「持続的な成長を牽引（けんいん）する成長事業を早期に立ち上げることが不可欠」と強調した。新本社が反転攻勢の司令塔となるかは次の成長事業を打ち出せるかにかかっている。

近年、大阪の企業の本社移転が相次ぐ。西日本最大のターミナル、JR大阪駅と直結するアクセスの良さを誇る再開発区域「グラングリーン大阪」（大阪市北区）への移転が目立つ。昨年11月に塩野義製薬が大阪市中央区の道修町から本社機能を移転したのをはじめ、今年5月にはコクヨは東成区から、クボタが浪速区から本社を移した。

多くの企業や大学、研究機関が集うイノベーション拠点も備わるグラングリーン大阪は、関西における最新のオフィス集積地として注目されている。

創業以来の拠点・難波から移転したクボタは新本社のあるエリアを「街全体が多様な人々の交流拠点である開かれた場」と位置付け、社内外の人の交流を増やしたい考え。イベントを開くスペースや社外の人も利用できるカフェなどがある「協創エリア」を設けたのが特徴といい、花田晋吾社長は「既存事業を深掘りするとともに、新しい環境で新しい事業を探索する」と意気込んでいる。