死亡した抗議船船長、同志社国際高から6回謝礼受領　国交省「有償性」を確認

沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で、国土交通省は22日午後にも、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして抗議船「不屈」の金井創船長（71）=死亡=を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発する。運輸局に相当する内閣府沖縄総合事務局運輸部の関係者が沖縄県沖縄市の中城海上保安部を訪れ、告発書を提出する方針を固めた。この事故では、平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡している。

金井船長が同校の依頼で生徒らを抗議船に乗せ、計6回にわたり謝礼を受領していたことが確認され、国交省は事業登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当すると判断したとみられる。同省は金井船長の行為が法令に抵触するとの結論に至り、告発に踏み切る。

関係者によると、国交省が事実関係を確認した結果、金井船長は令和5年以降、同校からの依頼を受け、昨年を除き計6回にわたり同校の生徒や教員を抗議船に乗せ、いずれも謝礼を受け取っていたことが確認された。この継続的な謝礼受領が、有償性の証左となった。

学校側は船の使用料として計1万5000円を支払ったと説明したが、2隻を運航した抗議団体の「ヘリ基地反対協議会」側は事業登録のない理由を、無償の「ボランティアでやってきたため」などと主張していた。今回の確認により、抗議団体側の主張と実態に乖離があることが明らかになった。

海上運送法では、有償か無償かを問わず、他人の要望に応じて人を運ぶ場合、2隻のような小型の「非旅客船」でも「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。金井船長の行為がこれに該当するとして、国交省は法的措置を選択した。

金井船長が継続して同校から謝礼を受け取っていたことが判明したことで、抗議団体側の主張と異なり、「有償性」も確認されたことになる。国交省は事故の重大性を踏まえ、厳正な対応を取る方針だ。（大竹直樹）