FCC、ABCに全放送免許の早期更新を命令　トランプ夫妻の不満受け異例の措置

米連邦通信委員会（FCC）は28日、ABCテレビに対して保有する全放送免許の更新を30日以内に申請するよう命じた。同局が放送したコメディアンの発言をめぐり、前日にトランプ大統領と妻メラニア氏が「許容範囲をはるかに超えている」と不満を表明していたことが背景にある。

ABCを所有するウォルト・ディズニー社によると、これらの免許は本来2028～31年に更新予定だった。米紙ニューヨーク・タイムズは「大手テレビネットワークの放送免許で、これほど大規模な見直しが命じられたことはかつてない」と報じ、異例の措置だと指摘している。

FCCのカー委員長はトランプ氏との関係が深く、これまでも政権に批判的な番組に関して放送免許の見直しを示唆してきた。報道によれば、実際に免許を取り消すハードルは高いものの、長期の法廷闘争に発展する可能性も指摘されている。

トランプ氏は問題の発言をしたコメディアンの降板を要求しており、同番組では妻メラニア氏を「寡婦」と呼んだことが波紋を広げた。この件はトーク番組の休止にも影響を与え、業界内で激震が走っている。

専門家は、今回の命令が表現の自由や放送局の独立性に対する圧力となる懸念があると警鐘を鳴らす。FCCの判断が今後の米放送業界に与える影響は大きく、政権とメディアの関係をめぐる新たな火種となっている。