中パが共同声明　中東情勢で安定回復へ積極的貢献　軍国主義復活への反対も表明

中国外務省は26日、パキスタンのシャリフ首相の訪中を受けた中パ両国の共同声明を発表した。パキスタンが米国とイランの戦闘終結交渉を仲介していることに中国側が称賛を表明し、中パ両国で中東地域の平和と安定を一日も早く取り戻すため積極的な貢献を続けることで一致した。

習近平国家主席は25日のシャリフ氏との会談でも和平交渉に関しパキスタンを支える姿勢を示していた。中国はイランと対立する米国などとの関係も重視し、中東情勢で影響力を誇示しつつも前面に立たないよう慎重に動いている。

共同声明は中パ両国の共通認識として「ファシズムや軍国主義を復活させるたくらみに反対する」と明記した。名指しは避けたが日本を念頭に置いているとみられる。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に、日本で軍国主義の復活が進んでいるといった批判を広げようとしている。

習氏とロシアのプーチン大統領が20日に会談した後の共同声明では「日本で加速する『再軍事化』が地域の平和と安定を深刻に脅かしている」と日本を名指しで批判した。

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