タイトル：議長が撤回、白紙に　福岡県議会の取材制限案　「誤解招いた」

福岡県議会が議会棟での報道機関向け取材ルール導入を検討していた問題で、蔵内勇夫議長は29日、ルール案を撤回する意向を表明した。記者団に対し「誤解を招く内容だった。白紙に戻し、柔軟な議論をしていただきたい」と語った。

県議会事務局は今月、主要会派に対し新たな取材ルール案を提示していた。内容は、①議員を取材する場合には原則として前日までに当該議員の承認を得る、②撮影や録音を行う際には事前に議会事務局の承認を得る——という二つの柱で構成されていた。

このルール案が検討された背景には、県幹部の互助組織による政治資金パーティー券購入問題をめぐる一連の報道がある。県政を揺るがす疑惑が連日報じられるなか、蔵内議長が議会運営委員会委員長に対し、取材に関するルールの検討を指示していた。

蔵内議長は取材制限を行う意図はなかったと釈明し、「報道は大事だと思っている」と述べるにとどめた。しかし、ルール案の内容は事前承認を求めるなど、実質的に取材活動のハードルを上げるものと受け取られ、県内外のメディアから批判が相次いでいた。

早稲田大学の沢康臣教授（ジャーナリズム論）は今回の撤回について、「一方的かつ秘密裏に、県民の知る権利を統制しようとするルールだった。結果的に再考されたのは妥当な判断だ」と評価した。議会側の説明不足が混乱を招いた形だが、今後は透明性を確保した議論が求められる。