
住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。返済期間21年から35年の最低金利は3・21%となり、現行制度が始まった2017年10月以降で初めて3%の大台を突破した。
今回の金利上昇は、長期金利の指標である新発10年物国債利回りの上昇が主因だ。日銀が大規模な金融緩和政策の修正を進める中、市場では金利先高観が強まっている。
フラット35は全期間固定金利型の住宅ローンで、借り手は返済計画を立てやすい半面、金利変動の影響を受けにくい特徴がある。今回の金利上昇で新規借り入れの負担が増す可能性がある。
業界関係者によると、金利上昇は住宅購入の需要に一定の影響を与えるとみられる。すでに変動金利型ローンからの借り換え相談が増えているという。
今後の金利動向については、市場ではさらなる上昇を予想する声もあり、住宅ローン利用者は今後の動向に注意が必要だ。住宅金融支援機構は引き続き市場動向を注視するとしている。