タクシー利用の男女差撤廃　日航子会社、識者「改定は妥当」

日航の子会社「JALグランドサービス」が、退勤時のタクシー利用可能時間に性別による差を設けていた運用を改め、男女一律としたことが31日、関係者への取材で分かった。男女雇用機会均等法は職場での性別による差別を禁止しており、識者は「企業は法の趣旨を踏まえ平等な雇用管理が求められる。改定は妥当だ」と評価した。

関係者によると、2017年に発出された業務連絡では、公共交通機関が利用できない場合、女性社員は午後9時以降、男性社員は午後11時以降の退勤でタクシー利用を認めていた。会社側はその理由として、2005年に福岡空港で勤務中の女性社員が殺害された事件を挙げ、安全配慮の必要性を説明したが、一部の社員からは不満の声が上がっていた。

ある男性社員は、こうした運用は不合理な差別に当たるとして会社側に見直しを求めたが、すぐには実現しなかった。今年4月、同社員は会社を相手取り、規定の変更やタクシー代の支払いを求めて東京地裁に提訴。その後、性別に関係なく午後9時以降の退勤で利用可能とする規定が就業規則に追加された。

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