CIAを手本とするな：対外情報機関には全員が国際人であるべし

日本政府のインテリジェンス（情報活動）能力の強化に向けた「国家情報会議設置法」が成立した。高市早苗首相率いる自民党と日本維新の会は連立合意で、「日本版の米中央情報局（CIA）」とも称される独立した情報機関「対外情報庁（仮称）」を2027年度末までに創設する構想を掲げているという。

しかし、高市氏がCIAを手本に情報機関を作ろうとしているのだとすれば、重大な誤りだと警告する。なぜならばCIAは1947年の設立以来、ベトナムやアフガニスタン、中東などで失敗を繰り返してきた欠陥組織で、決して参考にすべきでないからだ。

まず、対外情報機関はCIAのような独立機関とすべきでない。英秘密情報部（MI6）は外務省の管轄下にある。オーストラリアも同様だ。対外情報機関は、こうした形が望ましい。海外経験が豊富で語学にも堪能な外務省の人材を活用できるし、在外公館との連絡も円滑に進むためだ。

対外情報機関の要員に何より必要なのは、語学力と外国人とのコミュニケーション能力、そして異国での生活経験だ。

仮に高市氏が500人規模の情報機関の設立を目指しているとした場合、全ての職員は少なくとも1カ国の外国語を話せなければならない。できれば英語に加えてもう1カ国の言葉を使いこなせるのが望ましい。幹部職員は少なくとも2、3カ国で暮らした経験があり、最低でも2カ国語を話せる必要がある。

また、外務省職員だけでは人数がそろわないのは明白なので、日本中から語学に堪能で海外経験の豊富な人々をスカウトし、情報当局者として育成する必要がある。画家や漁師、詩人、歌手など職歴は一切不問だ。外国に行ったことがない国内志向の官僚を情報機関員に仕立てるよりもはるかに効果的だ。

対外情報活動に携わる者は、語学と経験に裏打ちされた国際感覚の持ち主であることが必須だ。ところが、CIAには外国語が話せない職員があまりにも多い。