千葉の外国人不法就労、なぜ多い？ 茨城の報奨金制度に賛否 地域経済の実態

千葉県では外国人の不法就労者数が高止まりしている。出入国在留管理庁のまとめによると、2015年以降10年間、都道府県別で千葉は1位か2位に入った。その背景には外国人の労働力に依存する地域経済の実態がある。一方、隣の茨城県では不法就労者を雇う事業者を通報し検挙につながれば報奨金が与えられる制度が準備され、賛否を呼んでいる。千葉では現状にどう向き合うべきか議論が求められる。

昨年6月、旭市議会の遠藤保明市議は在留期限を過ぎたタイ人らに農作業をさせたとして、千葉地裁で出入国管理法違反（不法就労助長）の罪で懲役1年執行猶予3年、罰金70万円の判決を言い渡された。判決は人手不足を背景に「もっぱら地域農業の継続のためで、多額の利益を得ていたとは認められない」と指摘した。遠藤市議は事件後も市議を続け、昨年12月の市議選で再選。取材に「繁忙期に外国人らが飛び込みで来た。在留資格の確認をしなかった自分が甘かった」と述べた上で、「一定規模以上の農家は、繁忙期は外国人に頼らなければやっていけない」と語った。

出入国在留管理庁の入管白書によると、2015年以降、千葉県の不法就労者数は800～2200人ほどで推移している。2024年は2257人で、茨城県の3452人に続き全国2位だった。15年からは千葉と茨城が入れ替わりで1位と2位を占め、24年は全国の不法就労の約4割を両県が占めた。同庁は明確な理由を分析できていないが、担当者は千葉の在留外国人の多さや東京からのアクセスの良さ、農業などの一次産業の盛んさを挙げ、「複数の要因が絡み合っている」との見解を示した。

茨城県は5月から外国人の不法就労を通報する制度を開始し、報奨金も設ける。県知事は「不法就労は地方社会を揺るがす」と意義を強調する一方、「差別助長」を懸念する声も上がっている。準備段階から賛否が分かれており、不法就労問題の解決策として有効かどうか議論が続いている。

千葉県の旭市議会の事例は、農業の人手不足が不法就労を生む構造を浮き彫りにした。茨城の報奨金制度がどのような効果をもたらすか注目される。同時に、千葉県は現状を放置せず、合法的な労働力確保のための施策を検討する必要がある。不法就労は地域社会の根幹に関わる問題であり、単なる取り締まりでは解決できない複雑さを抱えている。