国旗損壊罪に野党から異論相次ぐ　中道、立民、公明「立法事実ない」　国民「違憲立法」

自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す「日本国国章損壊罪」法案に対し、野党から異論が相次いでいる。日本国旗を傷つける行為を罰する内容だが、自民と基本政策が近い国民民主党も反対の立場だ。高市早苗首相の肝いりでもあり、与野党による本格的な対決法案となりそうだ。

中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長らは2日、国会内で会談し、法案に慎重に対応する方針を確認した。中道の階猛幹事長は会談後、記者団に「なぜ法案が必要かという立法事実について全く納得できる説明がない」と批判。「刑罰を与えることへの慎重性の欠如、処罰対象の不明確性などを考え合わせると、極めて慎重に対応する必要がある」と説明した。

国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の記者会見で「わが国に憲法裁判所があれば違憲立法だと判断されかねない内容だ。このままの条文なら賛成しかねる」と明言。「過度な表現の自由の規制になる」とした上で「国旗を守りたい思いは同じだが、それを実現する法律論が詰まっていない」と断じた。

共産党の小池晃書記局長は1日の会見で「もし提出されれば廃案を目指す」と語り、「国旗の損壊が各地で起きているという立法事実がない」と指摘。「思想や表現の自由に対する乱暴な侵害になる」とも述べた。

一方、日本保守党の百田尚樹代表は1日の会見で「（国旗損壊罪の法制化は）ごく自然なことで、反対する理由は全く分からない」と理解を示した。参政党は4月に日本国旗損壊行為への刑罰を明記した刑法改正案を国会に提出している。