クリミアでガソリン販売制限、ウクライナの物流遮断攻撃が影響 露軍の侵攻鈍化も

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島でガソリンの販売制限が続いている。ウクライナによる周辺道路など物流網へのドローン（無人機）攻撃の影響で補給に支障が生じ、供給が制限されたとみられる。一連の攻撃が露軍の侵攻鈍化に寄与し始めたとの見方も出ている。

ロシアのエネルギー省は2日、クリミアのガソリン問題について「関係機関と連携して追加策の対応が検討されている」と公表。1日にはペスコフ大統領補佐官が「あらゆるレベルで問題解決に動いている」とした。

タス通信によると、クリミア半島南端セバストポリのロシア側当局は5月30日、31日から公共交通機関へのガソリン供給を優先し、一般車両への販売を1日20リットルに制限すると発表。30日以内の復旧を目指すとした。

いずれもロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部へルソン州や同ザポリージャ州などでも制限が始まり、ウクライナメディアによると、モスクワの一部ガソリンスタンドでも販売制限が確認された。

ロシア系軍事ブロガーによると、ウクライナ軍はロシア南部ロストフ州からアゾフ海沿いにザポリージャ州やヘルソン州などを通ってクリミア半島につながる幹線道路をドローンなどで攻撃しているという。

ウクライナのフェドロフ国防相は5月29日、「物流網の遮断」を進めているとSNSで公表。前線と後方をつなぐ中間地帯への攻撃を強化して露軍の補給を断つ構想で、前線での侵攻を食い止める効果が表れ始めたとの見方を示していた。