
公正取引委員会は2日、人材派遣の大手5社が派遣料金についてカルテルを結んだ疑いがあるとして、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで5社の本社などを立ち入り検査した。
関係者への取材で分かった。公取委が派遣会社に立ち入り検査するのは初めて。
人材派遣を利用する企業は多く、公取委は、カルテルによって派遣料金が引き上げられ、利用企業のコストの増加につながった可能性があると判断したとみられる。
関係者によると、5社はパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループ(いずれも東京)。
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