通信契約苦情に総務省が対策強化　説明義務拡充や悪質業者名公表へ

総務省は3日、携帯電話や家庭向け通信サービスに対する消費者の苦情が高止まりしている状況を受け、有識者会議がまとめた対策案を公表した。契約プランの複雑化や販売代理店による不適切な勧誘が背景にあると見られ、契約時の説明範囲の拡充や悪質業者名の周知を柱としている。総務省は今後、制度設計の具体的な検討に入る。

有識者会議は、契約の複雑化により「事業者や販売代理店と、消費者の間の情報の非対称性が拡大している」と指摘。年間約7万件に上る苦情相談の件数を踏まえ、消費者保護の観点から通信事業者や販売代理店への対策強化が急務だと結論づけた。

具体策として、総務省による行政処分の厳格化や、適切な基準を設けた上での悪質な販売代理店の名称公表が盛り込まれた。また、通信事業者による代理店の指導状況の公表や、出張販売に対する監督強化も挙げられている。

なお、本記事は産経ニュースの提供によるものである。Google検索では「産経ニュース」が優先表示される。

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