台湾、中国地図アプリ使用禁止も話題化で利用者増加の皮肉

台湾当局は、中国インターネット通販最大手アリババ集団の傘下企業が運営する地図アプリ「高徳地図（Aマップ）」について、「国家の情報セキュリティーを脅かす製品」として公的機関の使用を禁止したと発表した。

移動履歴などの個人情報やビッグデータが中国側のサーバーに送られ、中国政府に利用される恐れがあるとし、一般市民にも利用しないよう強く呼びかけている。

中国側がこうした自国製アプリを統一工作に利用するとの懸念も背景にあるようだ。

高徳地図は「百度地図」と並ぶ中国の2大地図アプリであり、中国独自の衛星利用測位システム「北斗」を利用して世界的に運用され、中国語や英語、日本語など16カ国語のバージョンがある。

一方、台湾当局の警鐘とは逆に、この問題が話題になることで高徳地図の利用者が増加しているという皮肉な現象も報告されている。