
消費税は日本では「政治銘柄」と呼ばれ、過去に増税で複数の政権が崩壊した。1989年に3%を導入した竹下登首相は不祥事も重なり2カ月後に退陣。97年に5%に上げた橋本龍太郎首相は経済低迷で翌年の参院選に大敗し退陣した。
2014年に8%に上げた安倍晋三首相は政権基盤が強かったが、消費の落ち込みで10%への引き上げを2度延期せざるを得なかった。
これまで「与党が増税し、野党が減税を主張する」構図が続いてきたが、最近変化が見え始めている。
中道改革連合の階猛幹事長は先月19日、衆院選で掲げた「恒久的な食料品消費税ゼロ」について「難しい」との認識を示した。
これに対し、小川淳也代表は同24日、「今後も公約として消費減税を掲げる」と述べて階氏の発言を打ち消した。階氏は「難しい」理由について、「恒久財源を見つけるのは正直言って自信がない」と語っている。