政府と元売りの原油調達、7月に100％確保へ　米国産などで代替進む

政府や石油元売りが調達する原油が7月は前年比で100％を確保できる見込みとなったことが11日、関係者への取材で分かった。中東以外からの代替調達が進み、米国産などの増加が押し上げる。高市早苗首相が11日夕に開く中東情勢への対応を議論する閣僚会議で表明する見通し。

日本は原油輸入の9割超を中東に依存してきた。事実上の封鎖状態となったエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を経由した供給はほぼ受けられなくなった。政府や石油元売りは海峡を通らないルートや中東以外への切り替えを急いでいた。

4月には情勢悪化後初めて米国からの原油が到着。5月以降はアゼルバイジャンや南スーダン、ロシア極東サハリンからも調達した。政府は6月に輸入する原油について前年実績の8割程度との見通しを示していたが、7月はさらに代替調達が進む。

政府関係者は「調達源の多様化が成果を上げている」と評価。一方で、中東情勢の不透明感が続く中、安定供給の確保には引き続き努力が必要だとしている。首相は閣僚会議で、さらなる調達先開拓の指示を出す方針だ。

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