再審法案が衆院審議入り 検察官抗告「原則禁止」が焦点 野党3党の対案も

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が26日、衆院で審議入りした。政府案は、証拠開示手続きを明文化し、再審開始決定に対する検察官の抗告を「原則禁止」とする。成立すれば、昭和23年に現在の刑訴法が制定されて以来初めての再審手続き規定改正となる。

政府案は、再審請求審における証拠開示の範囲について、「再審の請求理由に関連する証拠」と規定。裁判所が必要性などを考慮し、検察官に対して「提出を命じなければならない」とする。検察官抗告については、再審開始決定が取り消される「十分な根拠」がある場合に限り、例外的に抗告を認める。

法務省が当初まとめた改正案は法制審議会（法相の諮問機関）の答申を踏まえたものだったが、検察官抗告を制限する規定がなく、自民党の事前審査で異論が続出。法務省は修正を重ね、5月15日に閣議決定した。

一方、中道改革連合、チームみらい、共産の野党3党は検察官抗告を全面禁止する対案を出しており、今後の審議では抗告の原則禁止や証拠開示の実効性が焦点となる。

再審制度をめぐっては、昭和41年の静岡県一家4人殺害事件で、袴田巌さん（90）の再審無罪が、最初の再審請求から43年を経て確定したことなどを受け、ぬれぎぬ被害者の迅速な救済を求める声が高まっていた。