沖縄・玉城デニー知事、辺野古転覆事故巡る誤情報に「名誉棄損などの厳しい判断」示唆

沖縄県の玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故が、自身が出馬する9月の知事選に及ぼす影響について、「一つの世論の方向性として全くないとは言い切れない」との認識を示した。また、SNSで誤った情報が拡散されているとして、「間違った情報によって（有権者に）判断されることがあってはならない」と語った。

玉城氏は会見で、「SNSの言論空間の中で、間違ったことや正しいことがないまぜになっている」と述べ、①2隻を運航したヘリ基地反対協議会に沖縄県が参加している②県が協議会に補助金を出している──といった「ありもしない」情報があると指摘した。

さらに、「確認ができていないにもかかわらず、さも事実であるかのように書かれている」と語り、「（SNSで情報を）拡散することも間違った判断を広め助長することにつながる。名誉毀損や業務妨害といった厳しい判断をせざるを得ないような表現方法がある」と強調した。

玉城氏が4月21日、2隻が出港した辺野古漁港や女子生徒の遺族が献花した現場海域に近い米軍「キャンプ・シュワブ」ではなく、現場海域から約4キロ離れた瀬嵩（せだけ）の浜で花を手向けた理由を問われると、「気持ちを届けることにおいて、事故があった場所が確認できるのは非常に大きなポイント。どこからとか、近いとか遠いとかではなく、見通せる所で追悼の気持ちを届けたいとの考えから瀬嵩の浜を選択した」と述べた。

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