外国人経営者5%が廃業検討　在留資格「経営・管理」厳格化の衝撃

国が在留資格「経営・管理」の取得要件を昨年10月に厳しくしたことについて東京商工リサーチが調査したところ、外国人が経営する企業の45%が影響を受けるとの認識を示した。求められる資本金額が500万円から3千万円に引き上げられたことが大きく、「廃業を検討する」とする企業も5%あった。

出入国在留管理庁は「経営・管理」を厳格化した理由を、ペーパーカンパニーを使った不正利用への対策だとしている。日本語能力などが求められるほか、必要な資本金が6倍の3千万円になった。

小規模な料理店を経営する外国人に特に影響があるとみられ、閉店する店も出ている。SNS上では制度の見直しを求める声が上がっている。

調査は、外国人が経営する企業に3～4月にアンケートをし、299社から回答を得た。料理店を営む会社も多く含まれるという。

経営への影響を尋ねたところ、164社（55%）は影響はないと答えた。

影響があるとした企業の対応（複数回答可）では、「増資などで対応」が82社（全体の27%）、「企業や事業の売却や合併を検討」が35社（同12%）、「経営権を移譲」が19社（同6%）。「廃業を検討」も16社（同5%）あった。

また、判断に影響を与えた要件について聞いたところ、45社が回答。資本金3千万円への引き上げが20社（44%）で最も多かった。

東京商工リサーチによると、2024年に国内で設立された約14万社のうち、資本金が3千万円以上の企業は1%。95%が1千万円未満だった。

また、外国人経営者の多い小規模のカレー店などを含む「その他の専門料理店」の25年度の倒産件数は、物価高や人手不足の影響で、過去30年で最多の91件にのぼったという。

同社の担当者は「資本金3千万円は多くの経営者にとって相当高いハードルで、経営環境の悪化を考えると、かなり影響が出そうだ。外国人の起業意欲を失わせたり、長年経営してきた人を締め出したりしないよう、運営実績や事業実態を見て許可の判断をする配慮が必要だろう」と話した。

ペーパーカンパニーを使った不正利用への対策という目的と、資本金額を500万円から一気に6倍に引き上げるという手段に合理的関連性が見いだせずにいるのは私だけでしょうか。他の方法は検討したのでしょうか（対象者への十分な説明は必要ですが、税務申告）。

これまで日本でビジネスを営み暮らし納税してきた外国人に、参政権はありません。その人たちの生活について、政治は一方的に決めることができてしまいます。この「5%」を、「影響が少ない」と流すのか、「5%もいる」と問題を捉えるのか。その数値の受け止め方が問われる。