
気象庁は6月3日、線状降水帯が発生する2〜3時間前に発表する「線状降水帯直前予測」と、発生を知らせる「線状降水帯発生」について、適切に発表できない状態が解消したと発表した。
原因は、システムを構成するソフトウェアの一部に不具合があり、情報を作成する処理が正常に行われなかったことによるものだった。
気象庁は5月28日、新しい防災気象情報の運用を開始。大雨などの情報に「警戒レベル」を5段階で示す他、線状降水帯情報については2、3時間前を目標に予測を出す「線状降水帯直前予測」の運用を始めた。
だが、台風6号の接近と重なるタイミングでシステム障害が発生。6月2日夕方から夜にかけては高知県西部で線状降水帯直前予測の発表基準を満たしたが、システム障害のため発出できなかった。
2日から3日にかけては、気象状況の見通しを文章で伝える「全般気象解説情報」で代替していたが、障害が解消したため午後6時から通常運用に切り替えた。気象庁は今後、同様の事案が発生しないよう検証や確認を徹底するとした。