首相、消費減税法案を次期国会に提出意向　来年4月1％減税準備加速、0％は断念

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、消費税減税に関し、秋の召集が見込まれる臨時国会を念頭に「次の国会でできるだけ早く税法改正案を出したい」との意向を示した。政府は来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向で検討している。超党派による社会保障国民会議の中間とりまとめを受けて、首相が月内にも最終判断した上で準備を加速させる。

首相は給付付き税額控除導入までのつなぎとして「食料品消費税ゼロ」の実現を掲げる。経済産業省によると、減税に伴うレジシステムの改修期間は0％だと「10カ月～1年程度」。政府高官は「今の特別国会に法案を出さなければ間に合わない」と述べていたが、「5～6カ月程度」で済む1％であれば臨時国会提出でも来年4月に間に合う。例年、秋の臨時国会は10月召集が通例だが、今年は早期の法案成立を見据え、召集を早める可能性がある。

高市政権として来年4月に控える統一地方選に合わせて大型減税を実現し、物価高対策をアピールする思惑も透ける。首相は4日の予算委で、消費税減税について「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらうことを期待する」と語った。

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