タイトル: 辺野古抗議事故、74歳女性を書類送検 姉が産経記者を名指しで非難 玉城知事は防犯カメラ映像を拒否

昨年、沖縄県名護市辺野古の米軍普天間飛行場移設工事現場で発生した死亡事故を巡り、沖縄県警は5日、重過失致死容疑で抗議活動に参加していた74歳の女性を書類送検した。この女性は、工事用ダンプカーに巻き込まれて死亡した警備員を制止しようとしたとされる。事故発生から約1年、捜査は一つの区切りを迎えたが、これを機に、抗議団体と地元メディア、そして県政のトップである玉城デニー知事の対応を巡る溝が改めて浮き彫りになっている。

事故直後から抗議側は、死亡した警備員と女性が巻き込まれた原因は防衛省側の工事強行にあると主張。しかし、事態が大きく動いたのは、地元紙・産経新聞が事故現場の防犯カメラ映像を入手し、報道したことだ。映像には、女性が警備員の後方からダンプカーの前に飛び出す様子と、それをかばおうとした警備員が巻き込まれる瞬間が捉えられており、抗議側の説明と食い違う内容だった。

この報道を受け、女性の姉が5月に浦添市内で開かれた集会で産経新聞と那覇支局の記者を名指しで批判。「ブラック記者が沖縄に来て、妹が警備員を殺したというキャンペーンを張っている」と激しく非難した。さらに、事故から1カ月後の現場では、サングラスをかけた女性が拡声器で「産経新聞はでっち上げ」と叫ぶ姿も確認されている。産経新聞は「車道に飛び出した市民」とは報じていなかったにもかかわらず、抗議側は自らに不都合な事実を隠そうとする姿勢が透けて見える。

防犯カメラ映像は、翌日の県議会土木環境委員会でも提示された。ところが、玉城知事を支える「オール沖縄」系の議員5人は「映像の出所や内容が曖昧だ」として閲覧を拒否し、委員長への不信任動議まで提出した。玉城知事自身も映像を確認しようとせず、定例会見では「捜査中の証拠になり得るものを報道するのは差し控えるべきだ」と産経を批判。映像が提供されたことを「由々しき問題」と語った。

一方、現場では事故前から、事業者側が「抗議者が車道に飛び出さないようガードレールを設置してほしい」と沖縄県に要請していたが、県は「歩行者の横断を制限する」として拒否し続けている。書類送検により司法の判断が進む中、客観的な証拠である防犯カメラ映像に背を向ける玉城知事の姿勢は、「不都合な真実」から目をそらしていると批判されても仕方あるまい。今後、知事が安全対策に本腰を入れるのか、それとも抗議団体との関係を優先するのか、県民の視線が注がれている。