被爆者と国連事務次長が会談 NPT空洞化に危機感、会議進展へ期待

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の被爆者らは29日、米ニューヨークの国連本部で、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長と会談した。この会談は、核兵器不拡散条約（NPT）の運用状況を巡る議論が行われる国連会議の開幕を前に実施された。

中満氏は会談の中で、今回の会議でも最終文書を採択できなければ「NPTの『空洞化』が始まる」との危機感がNPT加盟国の間で共有されていると指摘した。こうした認識に基づき、中満氏は議論の進展への期待感をあらわにした。

また中満氏は、核軍縮と不拡散の両面でNPT体制が試練に直面している現状を踏まえ、加盟国が協調して具体的な成果を出す必要性を強調した。被爆者らはその姿勢を聞き、注意深く受け止めた。

会談後、被団協事務局長の浜住治郎さん（80）は取材に応じ、今はNPT体制存続に向けた分岐点にあると指摘した。そのうえで、国際社会が核廃絶への本格的な取り組みを続けるかどうかの瀬戸際だと述べた。

浜住さんは中満氏らに対し「一番大変な時期だが、なんとか頑張っていただきたい」と述べ、NPTの維持と強化に向けた熱意を込めた期待を伝えた。被団協は引き続き、被爆者の声を国際社会に発信していく方針だ。