高市首相、ガソリン補助金見直し示唆 柔軟な対応検討へ

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰を受けて再開したガソリン代の補助金について、高市首相は「必要に応じ、単価を含めて支援のあり方を柔軟に検討する」と述べ、見直しを進めていく考えを明らかにした。

きょうの各紙にも「首相、ガソリン補助縮小示唆」などと取り上げている。それによると、政府・与党は一般会計の歳出（支出）総額が3兆1135億円の補正予算成立を目指して、衆参両院で審議入りしたが、その柱は、夏場の電気・都市ガス料金の支援と3月に再開したガソリン補助金の継続。

ガソリンの補助については、政府が3月19日出荷分から補助金を再開し、レギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり170円程度に抑制されており、財源の全額を赤字国債で賄う補正予算でもガソリンの補助金を想定、2兆5000億円を支出して「中東情勢等対応予備費」を創設する。

ただ、欧米各国と比べても安価な水準に据え置かれており、巨額の財政負担を懸念し、与野党からは補助金の縮小を求める声が相次いでいた。このため、きのう3日の衆院本会議で、高市首相は「激変緩和措置であり、柔軟な対応が必要といった与党、野党の指摘も踏まえる」と答弁。政府は、先行きが不透明な中東情勢や原油価格の動向も踏まえ、見直しの具体策を検討するという。

そんな中で、東京都が電気自動車（EV）の購入補助金を最大130万円（現在100万円）に大幅に引き上げる方針で、メーカーごとに差をつけている評価分も最大40万円から60万円にアップするという。国の制度（最大130万円）と併用も可能で、テレビCMで「補助金」をアピールするメーカーもあるが、車種によっては東京都を含めた補助額が200万円を超えるケースもあるようだ。